休職中・復職後・退職後で迷いやすいポイントを整理します

うつ病で通院している方からは、**「休職中なら対象？」「復職したらもう無理？」「退職してからの方がいい？」**という相談がとても多いです。
障害年金は、単に診断名だけで決まる制度ではなく、生活や仕事がどれだけ制限されているかで見られます。厚労省のガイドラインでも、日常生活能力の判定だけでなく、療養状況、生活環境、就労状況を含めて総合的に判断するとされています。 厚生労働省

うつ病では「働いているか」より生活全体の制限が大切です

うつ病の請求で誤解されやすいのは、働いていると対象外、休職中なら対象と単純に分けてしまうことです。
実際には、就労の有無だけでは決まりません。日本年金機構の障害年金ガイドでも、障害年金は病気やけがにより生活や仕事が制限される場合の制度とされています。つまり、家事、通院、対人交流、金銭管理、服薬管理などを含め、日常生活全体がどれだけ不安定かを見ることが基本です。 日本年金機構

休職中・復職後・退職後で見られるポイントは少し違います

休職中は、なぜ働けないのかが比較的伝わりやすい一方で、復職後は配慮の有無や就労の中身が重要になります。
厚労省のガイドラインでも、働いていることをもって直ちに日常生活能力が向上したとは捉えず、仕事内容、援助内容、意思疎通の状況などを十分確認するとされています。つまり、復職していても、短時間勤務、業務軽減、頻回の欠勤などがあれば、その実態を丁寧に示すことが大切です。 厚生労働省

伝わりやすいのは「つらさ」より「具体的な支障」です

申立書や診断書で大切なのは、「とてもつらい」と書くこと以上に、何がどのようにできないかを具体化することです。
たとえば、朝起きられない、入浴や食事が不規則、受診継続に家族の声かけが必要、復職しても簡単な作業しか続かない、といった事実です。うつ病は外から見えにくいぶん、抽象的な表現だけでは伝わりにくいことがあります。生活の崩れ方を細かく言葉にすることが、評価の土台になります。 厚生労働省

まとめ

うつ病の障害年金は、休職中か、復職後か、退職後かだけで決まるものではありません。
大切なのは、今の生活と就労がどれだけ制限され、どんな支えが必要かを整理することです。
「働いているから無理」と早めにあきらめず、まずは生活上の具体的な困りごとを書き出すところから始めてみてください。

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