「出社は無理。でも在宅なら何とか働ける」
この悩みは、コロナ後の定着だけでなく、2026年の働き方の標準化でさらに身近になりました。

実際、厚労省はテレワークの適切な導入・実施ガイドラインを公表しており、
“働く場所が柔軟であること”自体は珍しい事情ではなくなっています。 厚生労働省 厚生労働省

そのうえで障害年金で問われるのは、
「在宅勤務をしているか」ではなく、「在宅という条件がなければ維持できないほど制限があるか」です。

テレワークできる＝障害が軽い、とは限りません

障害年金は、病名ではなく障害状態で見られます。
そのため、在宅勤務ができているとしても、

　・通勤負荷があると症状が悪化する

　・対人刺激や感覚過敏で出社が難しい

　・休憩や横になれる環境が必要

　・就業時間や業務量を細かく調整しないと続かない

という事情があるなら、**“働けている”より“条件付きで何とか維持している”**と評価すべき場合があります。 日本年金機構 日本年金機構

審査で伝えたいのは「働ける場面」より「働けない条件」です

テレワークのケースで伝え漏れしやすいのは、
“家ならできる”の一言で終わってしまうことです。

でも実際は、

　・自宅でしか無理

　・対人会議は困難

　・定時フル稼働は無理

　・体調に応じた中断が必要

　・家事や外出は別問題として難しい

ということも多いはずです。

厚労省の令和6年度調査では、更新時の支給継続は96.8%、支給停止は1.0%でした。
一方で新規裁定では不該当率が13.0%に上がっており、
新規請求ほど「実態の伝え方」が重要といえます。 厚生労働省

こんな整理ができると、ぐっと伝わりやすくなります

また、診断書や申立書では、
「在宅勤務だから大丈夫」ではなく「在宅勤務という限定条件でしか難しい」ことを丁寧に示したいところです。 日本年金機構

まとめ

テレワーク就労は、障害年金で不利とも有利とも自動では決まりません。
大事なのは、在宅ならできることではなく、出社や通常勤務では成り立たない事情をきちんと整理することです。

「働けているから対象外かも」と早合点せず、
どんな条件がそろって初めて働けているのかを見直してみてください。
そこに、受給判断の本当のポイントがあります。 厚生労働省 厚生労働省

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