仕事をしていても障害年金はもらえる？就労状況が審査に与える影響とは

「働いていると障害年金はもらえないんですよね？」というご相談をよくいただきます。体調に不安を抱えながらも、生活のために無理をして働いている方は少なくありません。 結論から言えば、働いているからといって即座に「不支給」になるわけではありません。しかし、就労の事実は審査において非常に重要な判断材料となります。 この記事では、働きながら障害年金を受給するための条件や、審査でチェックされる「就労の質」について詳しく解説します。

「就労＝不支給」ではない！認定基準の考え方

障害年金の審査では、単に「働いているかどうか」だけを見るのではありません。重要なのは「どのような状態で働いているか」です。たとえフルタイムで勤務していても、仕事内容が限定されていたり、周囲の多大な援助があったりする場合は、受給できる可能性があります。一方で、精神疾患などの場合は、労働ができている事実が「日常生活能力がある」と判断されやすく、審査が厳しくなる傾向があるのも事実です。

チェックポイント：審査で重視される「就労の配慮」とは？

働きながら受給を目指す場合、会社から受けている「配慮」を具体的に示すことが鍵となります。

• 短時間勤務： 体調に合わせて勤務時間を短縮してもらっている。

• 業務の制限： 重いものを持たない、対人業務を避けるなどの配慮がある。

• 欠勤や早退： 通院や体調不良による急な休みが許容されている。

• 福祉的就労： 就労継続支援A型・B型など、福祉的なサポート下で働いている。 これらの状況は、主治医に伝えて診断書に反映してもらう必要があります。

20歳前傷病による障害基礎年金の「所得制限」に注意

働きながら受給する場合、一点だけ注意が必要なのが「20歳前に初診日がある障害基礎年金」です。このケースでは、本人の所得額に応じて年金額が「全額停止」または「半額停止」となる所得制限が設けられています。 一方、会社員として厚生年金に加入中に初診日がある「障害厚生年金」などには、原則として自身の所得による支給停止ルールはありません。ご自身の年金の種類をまず確認しましょう。

診断書や申立書に「働き方の実態」をどう書くか？

審査側に「無理をして働いている」という実態を伝えるためには、書類の書き方が重要です。

• 診断書： 医師に対し、職場での具体的な困りごと（ミスが多い、疲れやすい等）を正確に伝えます。

• 申立書： 「一般社員と同じように働けているわけではない」という事実を詳しく記載します。 例えば、「休憩を頻繁に取らせてもらっている」「マニュアルを工夫してもらっている」といった具体的なエピソードを添えるのが効果的です。

まとめ：無理をせず、自分のペースで自立を目指すために

「働いているから」と最初から諦める必要はありません。障害年金は、病気を抱えながら社会復帰を目指す方を支えるための制度でもあります。現在の就労状況を客観的に整理し、職場からの配慮や生活の制限を正しく書類に反映させることが、受給への第一歩です。仕事と治療を両立させるためにも、制度を正しく理解して賢く活用しましょう。

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