事故や病気によって手足を切断・欠損した方にとって、生活の再建は大きな課題です。そんなとき、生活を支える経済的な柱となるのが「障害年金」です。四肢の切断・欠損は、障害年金の認定において比較的判定がしやすい障害とされていますが、それでも切断部位や程度によって等級が細かく定められています。

この記事では、四肢切断・欠損による障害年金の認定基準や申請のポイントを、社労士の視点からわかりやすく解説します。

四肢切断・欠損による障害年金の基本

障害年金は、病気やケガによって日常生活や仕事に支障が出ている方に支給される公的年金です。四肢の切断・欠損については、障害の状態が外見的にも明確であるため、医師の診断書をもとに比較的スムーズに認定が進む傾向があります。

初診日の考え方

障害年金を申請する際にまず重要となるのが「初診日」です。四肢切断の場合、事故や疾病で初めて医師の診療を受けた日が初診日となります。たとえば交通事故であれば事故当日に救急搬送された医療機関が初診となるケースが多いでしょう。

障害認定日の特例

通常、障害年金の障害認定日は「初診日から1年6か月を経過した日」ですが、四肢切断の場合は切断された日が障害認定日となる特例があります。これにより、切断手術後すぐに障害年金の請求が可能となります。

四肢切断・欠損の認定基準と等級

四肢切断・欠損による障害年金の等級は、切断部位や両側か片側かによって細かく分類されています。以下は代表的な認定基準の例です。

上肢（腕・手）の切断・欠損

• 1級：両上肢のすべての指を欠くもの、両上肢の機能に著しい障害を有するもの
• 2級：1上肢のすべての指を欠くもの、1上肢を肘関節以上で欠くもの
• 3級（厚生年金のみ）：1上肢の3大関節中、2関節の用を廃したもの、1上肢の親指及び人差し指を併せ1指以上を失ったもの

下肢（脚・足）の切断・欠損

• 1級：両下肢を足関節以上で欠くもの
• 2級：1下肢を足関節以上で欠くもの
• 3級（厚生年金のみ）：1下肢の3大関節中、2関節の用を廃したもの、長管状骨に偽関節を残し運動機能に著しい障害を残すもの

令和8年度の年金額

• 障害基礎年金1級：年額 1,059,125円（月額約88,260円）
• 障害基礎年金2級：年額 847,300円（月額約70,608円）

厚生年金加入中に初診日がある場合は、これに障害厚生年金が上乗せされます。また、配偶者や子がいる場合は加算もあります。

申請時のチェックポイント

四肢切断・欠損で障害年金を申請する際に、必ず確認しておきたいポイントをまとめました。

1. 初診日を証明する書類

事故や手術の記録、救急搬送の記録など、初診日を証明できる書類を確保しましょう。カルテの保存期間（5年）を過ぎている場合でも、診療報酬明細書や入院記録などで代用できる場合があります。

2. 保険料納付要件

初診日の前日において、保険料納付要件を満たしている必要があります。具体的には、初診日の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上の保険料が納付または免除されていることが原則です。

3. 診断書の記載内容

切断部位、切断日、義肢装着の有無、日常生活への影響などが正確に記載されているかを確認しましょう。記載内容が等級判定に直接影響します。

よくある質問（Q&A）

Q1. 義足や義手を装着していても障害年金はもらえますか？

はい、義肢を装着していても切断・欠損の事実そのものが認定対象となるため、障害年金を受給できる可能性があります。義肢装着時の機能ではなく、切断部位そのもので判定されます。

Q2. 仕事をしていても受給できますか？

四肢切断による障害年金は、障害の状態（切断部位）で判定されるため、就労していることのみを理由に支給停止になることは基本的にありません。ただし、障害状態確認届（更新時）の内容によっては再評価されます。

Q3. 指の切断でも対象になりますか？

指の切断も等級認定の対象となる場合があります。失った指の本数や部位（特に親指・人差し指）によって等級が異なるため、専門家への相談をおすすめします。

専門家への相談をおすすめします

四肢切断・欠損は外見的に明確な障害ではありますが、等級判定や書類準備、保険料納付要件の確認など、申請には専門的な知識が必要です。特に切断部位が等級の境界にある場合や、初診日の証明に困難がある場合は、社会保険労務士（社労士）への相談を強くおすすめします。専門家のサポートを受けることで、適切な等級での認定を受けられる可能性が高まります。

まとめ

四肢切断・欠損による障害年金は、切断日が障害認定日となる特例があり、比較的スムーズに申請できる障害です。しかし、切断部位や両側・片側の違いによって等級が細かく分かれており、正確な認定を受けるためには適切な書類準備が欠かせません。令和8年度の障害基礎年金は1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円と、生活を支える重要な支えとなります。ご自身やご家族が該当する可能性がある方は、早めに社労士などの専門家へ相談し、確実な申請を進めていきましょう。

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山口 高弘

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