大人の発達障害とは？社会生活への影響

 

発達障害には、自閉スペクトラム症（ASD）、ADHD（注意欠如・多動症）、LD（学習障害）などがあり、大人になってから診断される方も多くいます。

 

• 人間関係がうまく築けない
• 感覚過敏やこだわりの強さで生活が困難
• 注意力の問題で仕事が続かない

 

このような「社会的な適応が難しい状態」が継続している場合、障害年金の対象となる可能性があります。

 

障害年金制度の基本

 

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、初診日に国民年金加入中か厚生年金加入中かで受給できる制度が異なります。

 

• 障害基礎年金：1級または2級に該当で支給
• 障害厚生年金：1級〜3級（障害手当金含む）に該当で支給

 

発達障害では、原則として精神の障害として認定されます。

 

発達障害で障害年金を受けるための条件

 

障害年金を受け取るには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

 

1. 初診日が確定していること（初めて発達障害で医師の診察を受けた日）
2. 障害認定日に障害等級（1〜2級または3級）に該当していること
3. 保険料納付要件を満たしていること（初診日前の一定期間、保険料を滞納していない）

 

発達障害の診断が子どもの頃にない場合、大人になってからの初診日が「精神障害」としての初診日となることがあります。

 

等級認定と日常生活能力の評価

 

発達障害で障害年金を受給するには、「日常生活能力」が中心となって評価されます。

 

• 1級：常時援助が必要なほど、日常生活に著しい支障がある状態
• 2級：日常生活が著しく制限され、単独での生活が困難な状態
• 3級（厚生年金のみ）：労働に著しい制限がある場合

 

症状の重さよりも「どのように生活に支障が出ているか」が重視される点が特徴です。

 

申請時の注意点と診断書の重要性

 

障害年金の審査では、医師の診断書の内容が最も重要です。

 

• 「生活状況に応じた具体的な支障」が診断書に書かれているか
• 「日常生活能力の判定」が適切かどうか

 

発達障害では、一見軽く見られがちな症状でも、生活や就労が困難な実態をしっかりと反映させることが審査のカギになります。

 

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代表の社会保険労務士 山口高弘は、自動車メーカー勤務をはじめ、製造業・土木・保険営業など幅広い業界での経験を経て、猛勉強の末、平成14年に社会保険労務士試験に合格。同年12月に開業しました。

開業以来、

• 自動車アフターマーケット業界、某有名菓子メーカー、不動産業、車検・整備工場

クリーニング・美容室チェーン店など多様な業種を支援し、累計1,000回を超える企業研修・講演実績を持つ実務家です。

 

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