女手一つでお子様を育てながら、ご自身の病気やケガとも闘わなければならない。そんなシングルマザー（母子家庭）のあなたは、心身の辛さに加え、「もし、私が働けなくなったら、この子の将来はどうなってしまうの…」という、計り知れないほどの経済的な不安を抱えているのではないでしょうか。

障害年金は、そんなあなたの生活を支えるための制度ですが、特にお子様がいる方にとっては、さらに手厚い支援が用意されていることをご存じでしょうか？

それが「子の加算」制度です。この記事では、シングルマザーのあなたにこそ知ってほしい、障害年金の「子の加算」について、その金額や条件を分かりやすく解説します。

　　　

子の加算は、子供たちの未来を守るための制度です

　

障害年金は、ご本人の生活保障という側面に加え、その方によって生計を維持されているご家族の生活を守る、という役割も持っています。特に、これから未来のあるお子様を育てる親御さんにとって、この「子の加算」は、お子様の教育や成長を支えるための、非常に重要な経済的基盤となります。

　

「子の加算」とは？どんな人が対象になる？

　

子の加算とは、障害年金を受け取る方に、生計を維持されているお子様がいる場合に、基本の年金額に上乗せして支給されるお金のことです。

▪️対象となる年金： 障害基礎年金（1級・2級）、障害厚生年金（1級・2級） ※障害厚生年金3級には、子の加算はありません。

▪️対象となるお子様：

• 18歳になった後の最初の3月31日までの間にある子

• または、20歳未満で、障害等級1級または2級の状態にある子

　

「生計を維持されている」とは、原則として、同居していて、お子様の前年の収入が850万円未満であることを指します。

　

具体的に、いくらもらえるの？

　

子の加算の額は、法律で定められています。（令和6年度の年額）

• 第1子・第2子：各 234,800円

• 第3子以降：各 78,300円

例えば、障害基礎年金2級（約79万円）を受給する方で、お子様が一人いる場合、 約79万円（基本額） + 約23万円（子の加算） = 合計 約102万円 が、年間の支給額となります。お子様が二人いれば、さらに約23万円が加算されます。この差は、生活において非常に大きいと言えるでしょう。

　

申請に必要な書類と注意点

　

子の加算を受けるためには、障害年金の申請時に、以下の書類を添えて提出する必要があります。

▪️戸籍謄本

▪️世帯全員の住民票

▪️お子様の収入が確認できる書類（高校生以上の場合）

申請時に忘れずに手続きをしないと、加算が受けられなくなってしまうため、注意が必要です。

　

離婚した場合や、児童扶養手当との関係は？

　

▪️離婚した場合： 離婚して、あなたが親権者としてお子様を育てている場合、もちろん加算の対象となります。

▪️児童扶養手当との関係： 児童扶養手当と、障害年金の子の加算を両方満額もらうことはできません。調整が行われ、いずれか高い方の額が支給されることになります。ただし、障害年金の額が児童扶養手当の額より低い場合は、その差額分が児童扶養手当として支給されます。

　

まとめ：あなたが受け取るべき権利を、すべて受け取りましょう

　

ご自身の病気やケガだけでも大変な中で、お子様の将来まで一人で背負い込んでいるあなたの頑張りは、本当に尊いものです。だからこそ、国が用意したセーフティーネットを、最大限に活用してほしいのです。 子の加算は、あなたとお子様の未来を支える、大切な権利です。申請漏れがないよう、私たち専門家がしっかりとサポートします。