併用はできる？総額は増える？生活保護受給者が障害年金を申請する前の心得

「現在、生活保護を受けているけれど、障害年金も同時にもらえるの？」という相談は非常に多いです。 結論から言えば、併用は可能ですが、両方を満額受け取って収入が倍になるわけではありません。 障害年金を受け取ると、その分だけ生活保護費が減額されるという厳しいルールがあります。 しかし、それでも障害年金を申請することには大きなメリットがあります。2026年度の最新ルールに基づき、併用時の「損をしないポイント」を解説します。

「他法優先」の原則：年金を先にもらうのが義務？

生活保護には「利用できる制度はすべて先に使う」というルール（他法優先の原則）があります。そのため、障害年金をもらえる可能性がある方は、ケースワーカーから申請を強く勧められる（あるいは指示される）のが一般的です。 年金を受け取ると、その額が「収入」とみなされ、生活保護費から差し引かれます。結果として「手元に残る合計額」は基本的に変わりませんが、国の制度を優先的に使うことが求められます。

メリット：1級・2級なら「障害者加算」で手取りが増える！

「年金をもらっても生活保護が減るなら意味がない」と思うかもしれませんが、実は受給総額が増えるケースがあります。 障害年金の1級または2級に認定されると、生活保護に「障害者加算」がつきます。

• 加算額： お住まいの地域や等級によりますが、月額 約1.5万〜2.6万円程度が生活保護費に上乗せされます。 この加算のおかげで、単に生活保護だけを受けている時よりも、家計に余裕が生まれます。※3級の場合はこの加算がつかないことが多いため注意が必要です。

最大の落とし穴：遡及請求（一括受給）の「返還義務」

もし数年分の年金を遡って一括受給（遡及請求）した場合、ここが最も注意すべき点です。

• ルール： 年金を遡って受け取った期間、すでに生活保護を受けていた場合、その期間の生活保護費を役所に返さなければなりません（生活保護法第63条）。 せっかく数百万円が入金されても、その大部分（あるいは全額）を返還に充てることになります。「大金が入った！」と使い込んでしまうと、後から大変なことになるため、入金されたらすぐにケースワーカーへ報告しましょう。

障害年金を持つことで「自立」への選択肢が広がる

生活保護は資産（貯金や車、持ち家）の保有に厳しい制限がありますが、障害年金にはその制限がありません。 もし将来、体調が回復して仕事を始め、収入が生活保護基準を超えたとしても、障害年金は（更新までは）受け取り続けることができます。 生活保護から脱却して、自分の力で生活を立て直そうとする際、障害年金という「削られない収入源」を持っていることは、精神的にも大きな支えになります。

まとめ：まずはケースワーカーに「申請したい」と相談を

生活保護を受けている場合、障害年金の申請にはケースワーカーとの連携が不可欠です。自治体によっては、診断書代や社会保険労務士への依頼費用を「自立更生費」として認めてくれる（収入から控除してくれる）場合もあります。 「手続きが複雑で損をしそう…」と不安になる前に、まずはプロや担当者に相談し、加算金というメリットを確実に手に入れましょう。

名東区・守山区・長久手市・日進市・尾張旭市・瀬戸市・豊田市西部で障害年金申請でお悩みの方へ