発達障害・ADHDで障害年金を申請するとき - 名東障害年金サポート事務所

発達障害は障害年金の対象になります。近年、大人になってから診断される方が増えています。

当事務所へのご相談でも、40代・50代で初めて診断を受けた方が少なくありません。それまで「なぜうまくいかないのか」と一人で抱えてこられた方が多くいらっしゃいます。

発達障害の請求には、他の傷病とは違う難しさがあります。

初診日をいつと考えるかが最大の論点

発達障害は生まれつきの特性とされています。そのため、初診日をどう考えるかが他の傷病より複雑になります。

子どもの頃に発達障害と診断されていた場合と、大人になって初めて診断された場合とで、扱いが変わります。

特に判断が分かれるのが、発達障害と診断される前に、うつ病や適応障害で受診していたケースです。多くの方がこのパターンに当てはまります。

どの受診を初診日とするかによって、加入していた年金の種類も納付要件の判定も変わります。自己判断で進める前に確認が必要な部分です。

子どもの頃に受診していた場合、20歳前に初診日があることになります。この場合は、保険料を納めていなくても請求できる仕組みが用意されています。

ただし、この仕組みには所得による制限があります。一定の所得を超えると支給が制限される扱いです。

働いている方の場合、この点を確認しておく必要があります。

発達障害の方は、特定の分野で高い能力を発揮することがあります。そのため、一部ができることをもって問題がないと評価されやすい傾向があります。

見ていただきたいのは、就労が継続できているか、短期間で辞めることを繰り返していないか、職場でどのような配慮を受けているか、家事や金銭管理といった生活面が成り立っているかです。

ご家族がどの程度の援助をしているかも重要です。「親が全部やっている」という実態は、伝えなければ伝わりません。

発達障害の請求では、幼少期の様子を示す資料が役立つことがあります。

母子健康手帳、通知表、指導要録、乳幼児健診の記録、療育を受けていた記録などです。

ご実家に残っていないか、ご家族に確認してみてください。当時の困りごとが記載されていれば、経過を裏づける材料になります。

なお、うつ病などを併発している場合、どちらを主たる傷病として請求するかによって進め方が変わります。あわせて整理しておくとよいでしょう。

迷っている時間が、将来の受給開始を遅らせてしまいます。今すぐご相談ください。

このコラムを通じて、障害年金申請で悩む方が一人でも多く、希望を手にされることを願っています。

名東障害年金サポート事務所は、障害年金の申請についてのお悩みに寄り添い、わかりやすく、具体的なサポートを行う障害年金専門の社会保険労務士事務所です。先天性疾患や、精神疾患をはじめ、さまざまな障害年金申請のサポートを専門的に行っています。

自力での申請が難しい方や、過去に申請を諦めた経験のある方も、一度専門家にご相談ください。あなたの状況に合わせて最適なサポートを提供いたします。

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたら、どんな些細なことでも構いませんので、遠慮なくご連絡をいただければと思います。

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