迷っている時間が、将来の受給開始を遅らせてしまいます。今すぐご相談ください。

このコラムを通じて、障害年金申請で悩む方が一人でも多く、希望を手にされることを願っています。

知的障害のあるお子様を育てているご家族にとって、「この子の将来はどうなるのだろう」「親亡き後の生活は…」という不安は、常につきまとう、切実な問題だと思います。

その将来の経済的な基盤を支える制度として、「療育手帳」と並んで非常に重要なのが「障害年金」です。しかし、この二つの制度の違いや、いつから障害年金を申請できるのか、正確にご存じない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、知的障害のあるお子様とそのご家族のために、障害年金と療育手帳との違い、そして最も重要な申請のタイミングについて、分かりやすく解説します。

はじめに：「療育手帳」と「障害年金」は全く別の制度です

まず、大前提としてご理解いただきたいのが、この二つの制度の違いです。

​•​療育手帳： 都道府県や指定都市が判定・交付するもので、様々な福祉サービス（税金の減免、交通機関の割引など）を受けるために必要となる「証明書」です。 

​•​障害年金： 日本年金機構が判定・支給するもので、ご本人の生活を支えるための「現金給付（所得保障）」です。 

療育手帳を持っているからといって、自動的に障害年金がもらえるわけではなく、逆に、療育手帳を持っていなくても、障害年金を受け取れる可能性はあります。それぞれ、別の窓口に、別の手続きで申請する必要があるのです。

申請のタイミングは原則「20歳の誕生日」

知的障害は、生まれつきの障害と見なされるため、「発症日」は出生日となります。そして、障害年金の申請が可能になるのは、原則として障害認定日である「20歳に達した日（20歳の誕生日の前日）」からです。 20歳の誕生日が近づいてきたら、年金の申請準備を始めるタイミングだとお考え下さい。事前に準備を進め、20歳になったら速やかに申請手続きを行うのが理想的です。

「20歳前傷病による障害基礎年金」の仕組みとは？

知的障害のように、20歳になる前に初診日（発症日）がある傷病によって障害の状態になった場合、「20歳前傷病による障害基礎年金」の対象となります。 この制度の大きな特徴は、ご本人が20歳前で年金保険料を納付していないため、保険料の納付要件が問われないという点です。つまり、20歳になった時点で、障害等級（1級または2級）に該当する状態であれば、障害基礎年金が支給されます。

注意点：ご本人やご家族に一定以上の所得があると支給停止に

保険料を納めていない代わりに、20歳前傷病の障害基礎年金には「所得制限」が設けられています。年金を受け取るご本人や、その配偶者、扶養義務者（同居している親など）の前年の所得が、定められた額を超えると、年金の全額または一部が支給停止となります。この点は、通常の障害年金と大きく異なるため、注意が必要です。

申請に必要な書類と、申立書作成のポイント

申請には、知的障害用の「診断書」や、ご本人の戸籍謄本などが必要です。 特に、ご家族が作成する「病歴・就労状況等申立書」は、非常に重要です。医師の診断書を補強するため、出生から現在までの日常生活の様子、教育歴（特別支援学校など）、コミュニケーションの状況、身辺処理の自立度などを、具体的なエピソードを交えて、詳細に記述する必要があります。

まとめ：お子様の生涯にわたる経済的基盤を、早期に確立しましょう

障害年金は、お子様が成人し、社会の一員として生きていく上で、生涯にわたる経済的な基盤となります。親御さんが元気なうちに、この大切な権利をきちんと確保しておくことは、お子様の将来の自立に向けた、最高の贈り物の一つと言えるでしょう。20歳という節目を逃さず、計画的に準備を進めることが重要です。