結論、手帳と年金の等級は「全くの別物」です

前回のコラムで、障害者手帳全般と障害年金の違いについて触れましたが、今回は特に混同されやすい「精神障害者保健福祉手帳」に絞って、その違いを深掘りします。管轄も法律も審査機関も違うため、手帳の等級は、年金の審査においては「参考資料の一つ」にはなりますが、決して決定的なものではありません。

審査の「目的」が違う

等級が連動しない最大の理由は、それぞれの制度が持つ「目的」が根本的に異なるからです。

手帳の目的：社会生活のしやすさを支援する手帳は、税金の控除や公共料金の割引など、様々な福祉サービスを受けやすくすることで、障害のある方の社会参加を後押しすることを目的としています。

年金の目的：所得の能力がどれだけ失われたかを保障する一方、障害年金は、病気やケガによって、働く能力（所得を得る能力）がどれだけ失われたか、あるいは日常生活にどれほどの支障が出ているかを評価し、その損失を金銭で補うことを目的としています。

審査で「重視される点」が違う

目的が違うため、審査で重視されるポイントも異なります。

手帳の審査：主に、主治医が作成する診断書の記載内容（特にICD-10コードという病名分類や、生活能力の状態）が重視される傾向があります。

年金の審査：診断書の内容はもちろんのこと、ご本人が作成する「病歴・就労状況等申立書」の内容が、極めて重要視されます。発症から現在までの経過、就労状況の変遷、日常生活の具体的な困難さなどを総合的に見て、労働能力がどの程度かを判断します。

具体例：なぜ、手帳2級でも年金が不支給になることがあるのか？

例えば、フルタイムで働けている方がいたとします。その場合、仕事での多大な配慮や困難さを理由に「手帳2級」が交付されることはあり得ます。しかし、障害年金の審査では、「フルタイムで就労できている」という事実が、「労働能力に著しい支障はない」と判断され、3級や不支給という結果になる可能性があるのです。逆に、手帳は3級でも、全く働けず、日常生活も家族の援助がなければ送れない、という状況を申立書で具体的に示せば、年金は2級に認定される可能性もあります。

まとめ：手帳の結果に一喜一憂せず、年金は年金の戦略で

精神障害者保健福祉手帳の結果は、あくまで一つの目安です。手帳が取れたからと油断せず、また、取れなかったからと諦めず、障害年金の申請は、障害年金独自の「ものさし」に合わせた、全く新しい戦略で臨む必要があります。