迷っている時間が、将来の受給開始を遅らせてしまいます。今すぐご相談ください。

このコラムを通じて、障害年金申請で悩む方が一人でも多く、希望を手にされることを願っています。

障害年金申請のデメリットはありますか？という質問に専門家が正直にお答えします。

障害年金の申請を検討する中で、メリットについては色々と見聞きするけれど、「何か、知られていないデメリットや、損をすることがあるのではないか…？」と、一抹の不安を感じていませんか？

それは、ご自身の人生に関わる重要な決断だからこそ、当然の疑問です。良い面だけでなく、悪い面も知った上で、納得して手続きを進めたい、と考えるのは、とても誠実な態度です。

この記事では、そんなあなたの疑問に、障害年金の専門家が「正直に」お答えします。障害年金申請における、考えられうるデメリットと、それらが実際にはどうなのか、という点について、包み隠さず解説します。

メリットとデメリットの、正しい天秤

障害年金申請のメリットは、「非課税の安定した収入が、定期的に得られる」という、計り知れないほど大きなものです。これからお話しするデメリットは、この大メリットと比較した上で、ご自身にとってどうなのかを判断していただく必要があります。

金銭的なデメリットは、ほとんど「ない」

まず結論から申し上げますと、障害年金を受給すること自体による、直接的な金銭的デメリット（将来もらう老齢年金が減る、など）は、基本的にありません。障害年金は非課税であり、受給したからといって、65歳から受け取る老齢年金が減額されることもありません。

考えられるデメリット①：他の社会保障給付との「調整」

これはデメリットというより「ルール」ですが、他の公的な給付金と、障害年金を同時に満額もらうことはできず、「調整」が行われます。

▪️傷病手当金： 同じ傷病が原因の場合、障害年金が優先され、傷病手当金が減額または停止されます。

▪️失業保険（基本手当）： 原則として併給はできず、どちらかを選択することになります。

▪️労災保険の障害（補償）給付： 仕事が原因の障害の場合、労災保険が優先され、障害年金が減額されます。

考えられるデメリット②：扶養に関する「税金・社会保険」の問題

ご自身が、配偶者や親の「扶養」に入っている場合、障害年金の受給によって、その扶養から外れなければならなくなる可能性があります。

▪️税法上の扶養： 障害年金は非課税所得なので、これだけが収入の場合は、扶養から外れることはありません。

▪️社会保険上の扶養： こちらは、障害年金も「収入」と見なされます。健康保険組合によって基準は異なりますが、一般的に年収180万円の壁があり、これを超えると、ご自身で国民健康保険と国民年金に加入する必要が出てきます。 世帯全体で見ると、手取りが減る可能性もゼロではないため、事前に確認が必要です。

考えられるデメリット③：心理的な「レッテル」の問題

これは制度上のデメリットではありませんが、一部の方にとっては最も大きな問題かもしれません。障害年金を受給することで、「自分は障害者なのだ」というレッテルを、ご自身で貼ってしまうことへの抵抗感です。しかし、この記事でもお伝えした通り、障害年金はあなたの権利です。レッテルではなく、あなたがあなたらしく生きていくための「杖」の一つだと、私たちは考えています。

まとめ：最大のデメリットは「申請しないこと」

ここまで見てきた通り、障害年金のデメリットは、非常に限定的であるか、あるいはルールを正しく知ることで対処できるものがほとんどです。 それに対し、本来受け取れるはずの障害年金を申請しないことによるデメリット、つまり、「経済的な不安を抱えたまま、安心して治療に専念できない」というデメリットは、計り知れません。どうか、小さなデメリットを恐れるあまり、大きなメリットを逃すことがないようにしてください。