「障害年金は過去にさかのぼって請求できる」という話を聞いたことはありませんか？これを遡及請求（そきゅうせいきゅう）といい、要件を満たせば最大5年分の年金を一括で受け取れる可能性があります。しかし、手続きには「障害認定日」の正しい理解と、当時の状態を証明する書類の準備が欠かせません。この記事では、障害認定日と遡及請求の進め方について、実践的なポイントを交えてわかりやすく解説します。

障害認定日とは？まず押さえておきたい基本

障害認定日とは、障害の状態を判定する基準となる日のことです。原則として、初診日から1年6か月を経過した日、または1年6か月以内に症状が固定した日をいいます。

障害認定日の特例

傷病によっては、1年6か月を待たずに障害認定日が認められるケースもあります。代表的な例は次のとおりです。

• 人工透析：透析開始から3か月経過した日
• 人工関節・人工骨頭の挿入：挿入置換した日
• 心臓ペースメーカー・ICD・人工弁の装着：装着した日
• 人工肛門の造設：造設した日から6か月経過した日
• 切断・離断による肢体の障害：原則として切断・離断した日

これらに該当する場合は、思っているより早く請求できる可能性があります。

遡及請求（さかのぼり請求）とは

遡及請求とは、障害認定日の時点ですでに障害等級に該当していた場合に、過去にさかのぼって障害年金を請求する手続きです。正式には「障害認定日による請求（認定日請求）」のうち、認定日から1年以上経ってから行うものを遡及請求と呼びます。

遡及請求のポイント

• 支給は障害認定日の翌月分から始まる
• ただし時効により受け取れるのは過去5年分まで
• 認定日時点の診断書と、現在の診断書の2枚が必要

たとえば障害基礎年金2級が認められれば、令和8年度の年額は847,300円。5年分まとめて受け取れば400万円を超える金額となるため、生活の立て直しに大きな力となります。1級の場合は年額1,059,125円です。

遡及請求の進め方｜5つのステップ

ステップ1：初診日を特定する

すべての出発点は初診日の特定です。当時のカルテが残っているか、受診状況等証明書を取得できるかを早めに確認しましょう。カルテの保存期間は5年であるため、年月が経つほど証明が困難になります。

ステップ2：障害認定日を確定する

初診日から1年6か月後（または特例該当日）が障害認定日です。この日付を基準に診断書を依頼することになります。

ステップ3：認定日当時の診断書を取得する

遡及請求で最大の関門が、障害認定日から3か月以内の状態を記載した診断書です。当時通院していた医療機関にカルテが残っていれば、過去の診断書を作成してもらえる可能性があります。

ステップ4：現在の診断書を取得する

請求日時点での診断書（請求日前3か月以内のもの）も必要です。現在の主治医に依頼します。

ステップ5：申立書類を整え提出

病歴・就労状況等申立書には、初診日から現在までの経過を時系列で詳しく記載します。認定日当時の状態がどれほど重かったかを具体的に書くことが重要です。

よくある質問（Q&A）

Q1．認定日当時の診断書が取れない場合はどうなる？

カルテが廃棄されているなどで認定日当時の診断書が取得できない場合、遡及請求は困難となり、事後重症請求（請求日以降の支給）に切り替えるケースが一般的です。

Q2．遡及請求と事後重症請求は同時にできる？

はい、可能です。遡及が認められなかった場合に備えて、両方の請求を同時に行うことが実務上多く採用されています。

Q3．時効で消えた分は本当にもう受け取れない？

原則として5年を超える分は時効で受け取れません。だからこそ、可能性に気づいたら早めに動くことが何より大切です。

遡及請求を成功させるためのチェックポイント

• 初診日の証明書類は揃っているか
• 認定日当時の医療機関にカルテは残っているか
• 認定日当時と現在、両方の診断書を準備できるか
• 病歴・就労状況等申立書に当時の状況を具体的に書けるか
• 認定日当時、本当に等級該当の状態だったか

遡及請求は通常の請求よりも書類の整合性が厳しく見られる傾向があり、不支給となるケースも少なくありません。少しでも不安がある方は、障害年金に詳しい社労士などの専門家への相談をおすすめします。書類の作り込み一つで結果が変わることもあるため、プロの視点を借りる価値は十分にあります。

まとめ

障害認定日と遡及請求は、障害年金の中でも特に専門性が高く、準備に時間と労力がかかる手続きです。しかし、要件を満たして認められれば、最大5年分の年金を一括で受け取れる可能性があり、生活基盤を整える大きな助けとなります。重要なのは、初診日の証明・認定日当時の診断書・現在の診断書・整合性のある申立書をしっかり揃えること。そしてカルテの保存期間を考えると、思い立ったときが動き出すタイミングです。一人で抱え込まず、専門家の力も借りながら、ご自身の権利を確実に手にしていきましょう。

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山口 高弘

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