「うつ病や統合失調症で働けなくなったけれど、障害年金は受給できるのだろうか？」そんな不安を抱えている方は少なくありません。精神疾患による障害年金の申請は、身体障害と比べて判断が難しく、書類の書き方ひとつで結果が変わることもあります。この記事では、うつ病・統合失調症で障害年金を受給するための具体的な方法と、押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

うつ病・統合失調症は障害年金の対象になる？

結論からお伝えすると、うつ病や統合失調症は障害年金の対象疾患です。厚生労働省の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」でも、これらの疾患は明確に審査対象として位置づけられています。

ただし、すべての方が受給できるわけではなく、日常生活や就労にどの程度の支障が出ているかによって等級が判定されます。受給には主に以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 初診日要件：初めて医師の診療を受けた日が特定できること
• 保険料納付要件：初診日の前日時点で一定の保険料を納めていること
• 障害認定日要件：初診日から1年6か月経過した時点で一定の障害状態にあること

等級の目安と支給額

1級・2級・3級の判断基準

精神疾患の場合、日常生活能力がどの程度保たれているかが重要な判断材料になります。

• 1級：他人の援助を受けなければほとんど自分のことができない状態
• 2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が極めて困難で労働により収入を得ることができない状態
• 3級：労働に著しい制限を受ける状態（厚生年金加入者のみ）

令和8年度の障害基礎年金額

• 障害基礎年金1級：年額1,059,125円（月額約88,260円）
• 障害基礎年金2級：年額847,300円（月額約70,608円）

厚生年金加入中に初診日がある場合は、これに障害厚生年金が上乗せされます。

受給するための具体的なステップ

ステップ1：初診日を特定する

精神疾患の場合、最初に受診した医療機関と現在通院している医療機関が異なるケースが多く、初診日の証明が最大のハードルになることがあります。お薬手帳や診察券、領収書なども初診日を裏付ける資料となる可能性があります。

ステップ2：診断書を医師に依頼する

精神疾患用の診断書（様式第120号の4）には、日常生活能力の判定や程度を記入する欄があります。普段の生活で困っていることを主治医にしっかり伝えることが重要です。診察時には調子の良い面だけを話してしまいがちですが、悪い時の状態こそ正確に伝えましょう。

ステップ3：病歴・就労状況等申立書を作成する

これは申請者自身が記入する書類で、発病から現在までの経過、日常生活の様子、就労状況などを具体的に記載します。診断書の内容と整合性を取りながら、等級判定ガイドラインに沿った記述を心がけましょう。

申請でつまずきやすいポイント

「働いている」と不利になる？

就労していても受給できる可能性はあります。ただし、障害者雇用枠での勤務、就労継続支援A型・B型の利用、職場での配慮の有無などが評価されます。一般就労でフルタイム勤務している場合は審査が厳しくなる傾向にあります。

診断書と申立書の食い違いに注意

診断書では「日常生活に大きな支障あり」となっているのに、申立書では「家事も問題なくできる」と書いてしまうと、矛盾と判断され不支給になることがあります。両書類はセットで整合性を意識して準備しましょう。

不安なときは社労士への相談を

精神疾患の障害年金申請は、書類作成の難易度が高く、初診日の証明や医師との連携、申立書の書き方など、専門的な知識が求められる場面が多くあります。

「自分で申請したけれど不支給だった」「何から手をつければよいか分からない」という方は、障害年金専門の社会保険労務士（社労士）への相談をおすすめします。多くの社労士事務所では初回相談を無料で行っており、依頼時の着手金は2〜5万円程度が相場です（初診日の証明が困難なケースなど、状況によって金額は異なります）。

まとめ

うつ病や統合失調症による障害年金の受給は、決して特別なことではなく、要件を満たせば多くの方が受け取ることのできる権利です。大切なのは、初診日の特定・診断書の内容・申立書との整合性という3つのポイントを丁寧に押さえること。一人で抱え込まず、信頼できる専門家のサポートを受けながら、安心して申請を進めていきましょう。経済的な支えがあることで、治療や療養に専念できる環境が整います。あなたの一歩を応援しています。

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山口 高弘

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