慢性腎不全により人工透析を受けている方、またはこれから透析導入を控えている方にとって、治療と生活の両立は大きな課題です。経済的な負担を軽減する制度として「障害年金」がありますが、「人工透析を受けていれば必ずもらえるの？」「いつから申請できるの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、人工透析と障害年金の関係、2級認定の条件、申請の流れについて、わかりやすく解説します。

人工透析を受けている人は障害年金2級に該当する可能性が高い

結論からお伝えすると、人工透析療法を受けている方は、原則として障害年金2級に認定される可能性が高いとされています。これは、国が定める「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」において、人工透析療法施行中のものは障害等級2級と例示されているためです。

つまり、慢性腎不全で人工透析を受けていること自体が、2級相当の障害状態として明示されているということです。これは他の傷病と比べても、認定基準が比較的明確である点が特徴です。

2級に認定された場合の年金額（令和8年度）

• 障害基礎年金2級：年額 847,300円（月額約70,608円）
• 障害厚生年金2級：上記に加え、報酬比例の年金額＋配偶者加給年金（条件あり）

お子さんがいる場合は、子の加算も付きます。初診日に厚生年金に加入していた方は、障害厚生年金も併せて受給できる可能性があります。

2級より上位（1級）に認定されるケース

人工透析を受けている方の中でも、以下のような状態の場合は1級に認定される可能性もあります。

• 透析を受けていても、日常生活がほぼベッド上で完結し、活動範囲が病院・自宅内に限られる
• 他の合併症（心不全、糖尿病性網膜症による視覚障害など）が重度である
• 食事・身の回りのことに常時介助が必要な状態

1級に認定されると、障害基礎年金は年額1,059,125円（月額約88,260円）となります。

申請のタイミング｜「初診日」と「透析開始日」がカギ

初診日の特定が重要

障害年金の申請では、「初診日」を正確に特定することが最も重要です。初診日とは、その傷病で初めて医師の診察を受けた日のことを指します。腎臓病の場合、健康診断で異常を指摘されて受診した日や、自覚症状で内科を受診した日などが初診日になることが多いです。

人工透析の特例「初診日から1年6か月の特例」

通常、障害年金は初診日から1年6か月経過した「障害認定日」以降に請求できます。しかし、人工透析を開始した日から3か月を経過した日が、初診日から1年6か月以内であっても障害認定日として認められる特例があります。

つまり、初診日から1年6か月を待たなくても、透析開始から3か月経過すれば請求できるということです。これは透析患者にとって非常に重要なポイントです。

申請時のチェックポイント

スムーズに申請を進めるため、以下の点を確認しましょう。

• 初診日の証明：受診状況等証明書を初診の医療機関で取得できるか
• 保険料納付要件：初診日の前々月までに、加入期間の3分の2以上保険料を納付しているか（または直近1年に未納がないか）
• 診断書の内容：透析開始日、透析の頻度、検査数値（クレアチニン値、GFR等）が正確に記載されているか
• 病歴・就労状況等申立書：発症から現在までの経過を時系列でまとめる

よくある質問（Q&A）

Q1. 透析をやめれば年金も止まりますか？

A. 移植などにより透析が不要になった場合、更新時の診断書で障害状態が軽くなったと判断されると、等級変更や支給停止になる可能性があります。ただし、移植後も一定期間は経過観察が必要とされるケースもあります。

Q2. 働きながらでも受給できますか？

A. 障害基礎年金・障害厚生年金ともに、就労していること自体で支給停止になることはありません。透析を受けながら勤務している方も多く受給されています。

Q3. さかのぼって請求できますか？

A. 障害認定日から請求が遅れた場合でも、最大5年分まで遡及して請求できる可能性があります（認定日請求）。

専門家への相談をおすすめします

人工透析の障害年金は認定基準が明確である一方、初診日の特定や保険料納付要件の確認、書類の整え方で結果が左右されることもあります。特に、初診から長い年月が経過している方や、複数の医療機関を受診してきた方は、ご自身だけで進めるのが難しいケースもあります。

不安な点がある場合は、障害年金を専門とする社会保険労務士（社労士）への相談をおすすめします。初回相談を無料で受け付けている事務所も多く、スムーズな申請につながります。

まとめ

人工透析を受けている方は、障害年金2級に認定される可能性が高く、令和8年度では年額847,300円の障害基礎年金を受給できます。透析開始から3か月経過すれば請求可能となる特例もあり、初診日から1年6か月を待つ必要はありません。

大切なのは、初診日を正確に特定し、保険料納付要件を満たし、適切な診断書を準備することです。透析治療と仕事・生活の両立に向けて、利用できる制度はしっかり活用しましょう。少しでも不安や疑問があれば、お一人で抱え込まず、専門家に相談してみてください。

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山口 高弘

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