強迫性障害でも年金は可能か

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「手洗いがやめられない」「鍵の確認を何度も繰り返してしまう」「不吉な考えが頭から離れない」――こうした強迫性障害（OCD）の症状で、日常生活や仕事に大きな支障が出ている方は少なくありません。では、強迫性障害で障害年金は受給できるのでしょうか？この記事では、認定基準や申請のポイントを社労士の視点から分かりやすく解説します。

強迫性障害は障害年金の対象になる？

1 強迫性障害は障害年金の対象になる？
- 1.1 例外的に認められる条件
2 障害年金の認定基準（精神の障害）
- 2.1 等級ごとの目安
- 2.2 令和8年度の年金額
3 申請を考える際のチェックポイント
4 よくある質問（Q&A）
5 まとめ

結論から言うと、強迫性障害（神経症圏の疾患）は、原則として障害年金の対象外とされています。これは、国の認定基準において「神経症にあたる疾患は、原則として認定の対象とならない」と明記されているためです。

しかし、ここで諦める必要はありません。例外的に認められるケースがあるのです。

例外的に認められる条件

認定基準には次のような記載があります。

その症状が長期間持続し、一般的な社会通念上、精神病の病態を示している場合
うつ病や統合失調症など、精神病の病態を併発している場合

つまり、強迫性障害単独では難しくても、「精神病の病態を示している」と医師が診断書に記載してくれる場合や、うつ病・双極性障害などを併発している場合には、受給できる可能性があります。

障害年金の認定基準（精神の障害）

精神の障害として認定される場合、以下のような等級基準が用いられます。

等級ごとの目安

1級：日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度。常時他人の援助が必要
2級：日常生活が著しい制限を受ける程度。家庭内での簡単な活動はできるが、それ以上は困難
3級（厚生年金のみ）：労働が著しい制限を受ける程度

令和8年度の年金額

障害基礎年金1級：年額 1,059,125円（月額約88,260円）
障害基礎年金2級：年額 847,300円（月額約70,608円）

厚生年金加入中に初診日がある場合は、これに障害厚生年金が上乗せされます。

申請を考える際のチェックポイント

1. 診断名と病態の記載を確認する

診断書に「強迫性障害」とのみ記載されていると、神経症として却下されやすくなります。うつ状態の併発や精神病様の病態がある場合は、医師にその旨を診断書へ記載してもらえるか相談することが重要です。

2. 初診日を特定する

障害年金は初診日を基準に制度が決まります。最初に医療機関を受診した日の証明が必要となるため、当時のカルテや受診記録を早めに確認しましょう。

3. 日常生活の困難さを具体的に伝える

「確認行為に1日数時間費やす」「外出ができない」「就労が継続できない」など、生活への具体的な支障を病歴・就労状況等申立書に詳しく書くことが大切です。

よくある質問（Q&A）

Q. 強迫性障害だけで申請しても大丈夫？

A. 単独での申請は不支給となるリスクが高いです。併発疾患がある場合は、それも含めて医師に診断書を書いてもらうとよいでしょう。

Q. 不支給になった場合はどうすれば？

A. 審査請求・再審査請求という不服申立ての制度があります。また、診断書の内容を見直して再申請する方法もあります。

Q. 専門家に相談する費用は？

A. 社労士に依頼する場合、着手金は2〜5万円程度が一般的です。初診日の証明が困難なケースなど、状況により金額は変動します。成功報酬型の事務所も多いので、事前にしっかり確認しましょう。

まとめ

強迫性障害は原則として障害年金の対象外ですが、うつ病などの併発や精神病様の病態を示す場合には受給できる可能性があります。ポイントは、診断書の記載内容と、日常生活の困難さをいかに正確に伝えるかです。

申請には専門的な知識が必要となる場面が多いため、判断に迷ったときは障害年金に詳しい社労士への相談をおすすめします。一人で悩まず、まずは現状を整理することから始めてみてください。あなたの状況に合った道がきっと見つかるはずです。

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