障害年金は非課税？税金講座 - 名東障害年金サポート事務所

障害年金と税金、基本から確認しましょう

「障害年金を受け取ると税金がかかるのでは」という不安をお持ちの方も多くいらっしゃいます。今回は障害年金と税金の関係について、基本的なポイントを整理します。まとまった金額を遡及受給される方には特に気になるテーマかもしれません。

障害基礎年金・障害厚生年金は非課税

所得税法上、障害基礎年金・障害厚生年金は非課税所得と定められています。老齢年金とは異なり、確定申告の際に課税対象として計上する必要はありません。この違いを知らずに老齢年金と同じ扱いだと誤解している方も少なくありません。

一時金として支給される障害手当金についても、障害を原因とする給付であるため非課税の扱いとなります。まとまった金額を受け取った場合でも、その全額に税金がかかることはありません。

障害年金は非課税所得のため、住民税の算定や国民健康保険料の所得割の計算にも含まれません。障害年金を受給し始めたことで、これらの負担が急に増えるという心配は基本的に不要です。

税法上の扶養の判定では、障害年金は非課税のため所得としてカウントされません。一方、社会保険の扶養（被扶養者）の判定では、障害年金を含めた収入で年収要件を確認する場合があるため、税法上の扶養と社会保険上の扶養で基準が異なる点に注意が必要です。

障害年金そのものに税金がかかることは基本的にありませんが、扶養の判定など周辺の制度では取り扱いが異なる場合があります。ご家族の状況によって影響が変わるため、不安な点は個別に確認しておきましょう。

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