もしもの時の備え。障害年金受給者が亡くなった際の手続きと遺族の保障

「自分が亡くなった後、受給していた障害年金はどうなるの？」「家族には何かお金が支払われる？」 考えたくないことかもしれませんが、障害年金受給者の方にとって、残された家族への保障は大きな関心事です。受給者が亡くなると障害年金は止まりますが、代わりに「未支給年金」や「遺族年金」という形で家族を支える仕組みがあります。 この記事では、2026年度の最新支給基準を踏まえ、万が一の際の手続きと切り替えについて解説します。

まずは「年金受給権者死亡届」の提出から

年金受給者が亡くなった場合、まず最初に行うべき手続きは、年金事務所または年金相談センターへの届け出です。

• 期限： 国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内。

• 注意： 届け出が遅れて年金が振り込まれ続けると、後で一括返還を求められるため、葬儀後の落ち着いたタイミングで速やかに行いましょう。なお、マイナンバーが登録されている場合は、この届け出を省略できるケースも増えています。

本人が受け取るはずだった「未支給年金」を請求する

年金は「後払い」という仕組み上、亡くなった月までの分は必ず支払われます。これを「未支給年金」と呼び、生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母など）が代わりに受け取ることができます。 2026年度は年金額が引き上げられているため、数ヶ月分の未支給年金だけでもまとまった金額になることがあります。これは遺族自身の固有の権利として、相続税の対象外（所得税の対象）となる重要な資金です。

障害年金から「遺族年金」への切り替え

亡くなった受給者が一定の条件を満たしていた場合、残された家族は「遺族年金」を受け取ることができます。

• 遺族基礎年金： 18歳未満の子がいる配偶者、または子が対象。2026年度の月額は約70,608円（＋子の加算）に増額されています。

• 遺族厚生年金： 厚生年金加入中に初診日のある障害年金（1級・2級）を受けていた人が亡くなった場合、配偶者や子などに支給されます。 遺族厚生年金の額は、亡くなった方のこれまでの報酬比例部分の「4分の3」が目安となります。

2028年からの「遺族年金改正」に注意

2026年現在のルールでは、30歳未満の「子のいない妻」への遺族厚生年金は5年間の有期給付ですが、2028年度からはさらに大きな改正（男女間の不公平是正や有期給付の拡大）が予定されています。現時点での受給には影響ありませんが、将来的な家族のライフプランを考える上では、制度が少しずつ「自立支援」の方向へ動いていることを知っておく必要があります。

まとめ：家族への「最後の手土産」として手続きの共有を

障害年金は本人のためのものですが、その受給実績は、万が一の時に「遺族厚生年金」という形で家族を守る盾になります。 「通帳はどこにあるか」「年金証書はどこに保管しているか」を家族と共有しておくことは、最高の思いやりです。残された家族がスムーズに「未支給年金」や「遺族年金」を受け取れるよう、最低限の手続きの流れを伝えておきましょう。

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