自分だけじゃない！家族を支える「配偶者加算」の仕組みと受給条件

「障害年金が決まったけれど、家族を養っている場合は上乗せがあるの？」という疑問をお持ちの方は多いでしょう。 障害年金には、生計を維持されている配偶者がいる場合に支給される「配偶者加算」という仕組みがあります。いわば「家族手当」のようなもので、これがあるかないかで世帯の年金受給額は大きく変わります。 この記事では、加算がつく条件や金額、申請時に注意すべきポイントについてわかりやすく解説します。

配偶者加算がつくのは「障害厚生年金」の1級・2級だけ

まず最初に確認すべきなのは、自分の年金の種類です。実は、配偶者加算がつくのは「障害厚生年金」を受給している1級または2級の方に限られます。

• 障害基礎年金（1級・2級）： 配偶者加算はありません（「子の加算」はあります）。

• 障害厚生年金（3級）： 加算はありません。 「会社員時代に初診日がある2級以上の人」が対象となるため、ご自身の年金証書や決定通知書をまずチェックしましょう。

チェックポイント：いくらもらえる？加算額と対象となる配偶者

配偶者加算の金額は、年額 234,800円（2025年現在）です。月額に直すと約19,000円ほどが、本人の年金に上乗せされます。 対象となる配偶者の条件は以下の通りです。

• 生計を維持していること： 同居している、または別居していても仕送りをしているなどの実態があること。

• 収入制限： 配偶者の年収が850万円（所得655.5万円）未満であること。

• 年齢制限： 配偶者が65歳未満であること（配偶者が65歳になると、配偶者自身の老齢年金に振り替えられる等の調整が行われます）。

法律婚だけじゃない！「事実婚（内縁）」でも加算はつく

「籍を入れていないけれど、長年一緒に暮らしているパートナーがいる」という場合でも、配偶者加算は認められます。 これを「事実婚」と呼びますが、認定を受けるためには、住民票で「未届の妻（夫）」となっていることや、健康保険の扶養に入っていること、第三者（民生委員や親族など）による証明が必要になる場合があります。諦めずに、内縁関係を証明できる書類を揃えましょう。

申請を忘れたら？「後から請求」も可能です

障害年金の申請時に配偶者がいたのに加算の手続きを忘れていた、あるいは受給中に結婚したという場合でも、後から「加算開始事由該当届」を提出すれば受給が可能です。 ただし、年金には5年の時効があるため、結婚した日から時間が経ちすぎると過去の分を受け取れなくなるリスクがあります。家族構成に変化があったら、すぐに手続きを行うのが鉄則です。

まとめ：家族の生活を守るためのプラスアルファを活用しよう

障害年金は、本人だけでなく、その家族の生活も支えるための制度です。年額23万円を超える加算は、家計にとって非常に大きな助けとなります。「うちは対象かな？」と迷ったら、まずは年金事務所や専門家に確認してみましょう。配偶者という心強い支えがあるからこそ、制度を最大限に活用して、安心して療養できる環境を整えてください。

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