知らないと損をする制度が、あなたの生活を支えるかもしれません。

「障害年金」という言葉を聞いたことはあっても、自分には関係ないと感じている方は少なくありません。ですが、障害年金は特定の病気や障害に限らず、幅広い方が対象になり得る公的な制度です。まずはこの制度の全体像を正しく理解することが、受給への第一歩になります。なお、本コラムの年金額はすべて令和8年度（2026年度）時点の金額です。

障害年金はどんな制度か

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に支障が生じた場合に、国から支給される年金です。老後のための年金とは異なり、働き盛りの世代でも、現役中であっても受け取ることができます。支給には一定の要件がありますが、対象となる病気や障害の種類は身体的なものだけでなく、精神疾患や内臓疾患なども含まれており、思ったより幅広い制度です。

受給するための基本的な要件

障害年金を受け取るためには、大きく三つの要件を満たす必要があります。一つ目は「初診日要件」で、障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していることです。二つ目は「保険料納付要件」で、初診日の前日までに一定期間の保険料を納付していることが求められます。三つ目は「障害状態要件」で、障害認定日（初診日から1年6か月後など）において、定められた障害の程度に該当していることです。

1級・2級・3級と障害手当金の概要

障害年金には等級があり、障害の重さによって1級から3級に分けられます。1級は日常生活において他人の介助が必要な程度、2級は日常生活が著しく制限される程度、3級は労働が著しく制限される程度とされています。なお、障害基礎年金は1級・2級のみ、障害厚生年金は1級から3級まで対象となります。また、3級に該当しない軽度の場合でも、一時金として「障害手当金」が支給されることがあります。

受給できたときの金額の目安

令和8年度の金額（年額）で見ると、障害基礎年金は1級が1,059,125円（月額88,260円）、2級が847,300円（月額70,608円）です。障害厚生年金は、現役時代の報酬や加入期間によって変わりますが、障害基礎年金に上乗せされる形で支給されます。また、子どもがいる場合は1・2人目それぞれ年額243,800円の加算がつく仕組みもあります。受給できる金額は個人によって異なりますが、毎月一定の収入として家計を支える大きな柱になり得ます。

まとめ

障害年金は、病気や障害を抱えながら生活する方を経済的に支えるための重要な公的制度です。対象となる病気や障害の範囲は広く、精神疾患や難病なども含まれます。まずは「自分が対象になるかもしれない」という視点を持ち、初診日・保険料納付状況・現在の障害状態の三点を確認することから始めてみてください。

投稿者プロフィール

山口 高弘

当事務所では名東区を中心に障害年金に関する幅広いサポート依頼に対応しております。名東区はもちろんのこと、長久手市・日進市・瀬戸市・尾張旭市など愛知県全域の問い合わせを受け付けております。
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