書類を揃えれば通るわけではありません。内容の精度が結果を大きく左右します。

「自分でできそうだから」と障害年金を自力申請したものの、不支給になってしまったというケースは少なくありません。書類の形式は整っていても、記載内容の不備や初診日の誤認など、見えにくい落とし穴が結果を左右することがあります。実際の失敗事例をもとに、どこで躓きやすいのかを整理します。

失敗事例①：初診日を誤って申請

精神疾患で申請した30代の方が、「症状が重くなって専門医を受診した日」を初診日として申請しました。しかし本来の初診日は数年前に内科でストレス症状を訴えた受診日であり、その時点では保険料納付要件を満たしていなかったため不支給となりました。初診日は「障害の原因となった病気で最初に受診した日」であり、専門科を受診した日とは限りません。この区別は非常に重要です。

失敗事例②：診断書の内容が実態と乖離

肢体障害で申請した方の診断書に、「日常生活はほぼ自立」と記載されていました。実際には家族のサポートがなければ外出も困難な状態でしたが、医師に詳しく伝えていなかったため、軽い状態として評価されてしまいました。診断書の内容は医師が記載しますが、その前提となる日常生活の実態は患者側から丁寧に伝える必要があります。

失敗事例③：申立書の記述が薄かった

病歴・就労状況等申立書は、診断書と並んで審査の重要な資料です。ある方は「病名と治療歴を箇条書きにした程度」の申立書を提出しましたが、日常生活への影響や就労の困難さが具体的に記述されておらず、等級判定が実態より低くなりました。申立書は「どれだけ生活が制限されているか」を文章で伝える場であり、単なる経歴書ではありません。

再申請・不服申立ての可能性

一度不支給になっても、状況によっては審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）や再審査請求、あるいは新たに請求し直すことができます。ただし手続きは複雑で、同じ内容で再申請しても結果は変わりません。どこに問題があったかを分析したうえで、診断書や申立書の内容を見直すことが不可欠です。専門家への相談が特に重要な場面です。

まとめ

自力申請の失敗事例に共通するのは、「初診日の誤認」「診断書の内容不足」「申立書の記述が薄い」という三つのポイントです。申請書類は形式を満たすだけでなく、実態を正確に反映させることが不可欠です。不安がある場合は、提出前に社労士などの専門家に確認を依頼することを強くお勧めします。

投稿者プロフィール

山口 高弘

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