双極性障害と障害年金の申請

気分の高まり(躁状態)と落ち込み(うつ状態)を繰り返す双極性障害(躁うつ病)は、日常生活や仕事に大きな影響を与える病気です。症状の波があるため「働けるときもある」「調子が良いと申請が通らないのでは?」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。実は双極性障害は、障害年金の対象となる傷病の一つで、適切な準備をすれば受給できる可能性があります。この記事では、双極性障害で障害年金を申請する際のポイントを、社労士の視点から分かりやすく解説します。

双極性障害は障害年金の対象になる?

結論からお伝えすると、双極性障害は障害年金の対象傷病です。精神疾患の中でも、統合失調症やうつ病と並んで、障害年金の認定基準に明記されています。

ただし、診断されたからといって自動的に受給できるわけではありません。重要なのは「日常生活や就労にどの程度の支障が出ているか」という点です。症状の重さや生活への影響度合いに応じて、1級・2級・3級(厚生年金のみ)に区分されます。

令和8年度の障害基礎年金額

  • 障害基礎年金1級:年額 1,059,125円(月額約88,260円)
  • 障害基礎年金2級:年額 847,300円(月額約70,608円)

厚生年金加入中に初診日がある場合は、これに障害厚生年金が上乗せされ、3級や障害手当金の制度も利用できます。

双極性障害の障害等級の目安

精神の障害認定基準では、双極性障害の等級はおおむね以下のように判断されます。

1級

高度の躁状態またはうつ状態が持続または頻繁に繰り返され、日常生活に常時援助が必要な状態。

2級

気分・意欲・行動の障害および思考障害が認められ、日常生活が著しい制限を受ける状態。家事や外出に支援が必要なレベル。

3級(厚生年金のみ)

労働が制限を受ける、または労働に制限を加える必要がある状態。

双極性障害で申請する際の重要ポイント

① 初診日の特定が最重要

障害年金の申請では、初診日(初めて医師の診療を受けた日)の特定が出発点になります。双極性障害の場合、最初は「うつ病」と診断されるケースが多く、後から双極性障害に診断名が変わることも珍しくありません。この場合でも、最初にうつ症状で受診した日が初診日となります。

② 症状の「悪い時」を基準に診断書を書いてもらう

双極性障害の難しさは、症状に波があることです。診察日にたまたま調子が良いと、診断書に実態より軽い記載がされてしまうことがあります。

  • 普段の生活状況を医師に詳しく伝える
  • 家族や支援者からの情報も共有する
  • 躁状態・うつ状態それぞれの具体的なエピソードを記録しておく

③ 躁状態の困難さも忘れずに伝える

うつ状態の辛さは伝えやすいですが、躁状態のときの浪費・対人トラブル・無謀な行動なども生活に大きな影響を与えています。これらも含めて医師に伝えることが大切です。

④ 病歴・就労状況等申立書を丁寧に作成

申立書は、ご自身の状態を伝えられる重要な書類です。発症から現在までの経過、日常生活で困っていること、就労状況などを具体的かつ時系列で記載しましょう。

働きながらでも受給できる?

「仕事をしていると障害年金はもらえない」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。特に2級・3級では、就労形態(障害者雇用、短時間勤務、職場での配慮の有無など)が考慮されます。ただし、就労状況は審査に影響するため、働き方の実態を正確に伝えることが重要です。

よくある質問

Q. 入院していなくても申請できますか?

はい、可能です。通院治療のみでも、症状や生活への支障が認定基準に該当すれば受給できる可能性があります。

Q. 一度不支給になったら、もう申請できませんか?

そんなことはありません。審査請求や、症状が悪化した時点での再申請(額改定請求)も可能です。

Q. 申請から決定までどれくらいかかりますか?

一般的に3〜4ヶ月程度ですが、書類の不備や追加照会があるとさらに時間がかかる場合があります。

専門家への相談をおすすめします

双極性障害の障害年金申請は、症状の波や診断名の変更など、複雑な要素が絡みます。書類作成のポイントを誤ると、本来受給できるはずの年金が不支給になってしまうケースも少なくありません。少しでも不安がある場合は、障害年金を専門に扱う社労士への相談をおすすめします。初回無料相談を行っている事務所も多くありますので、まずは現状を整理する意味でも活用してみてください。

まとめ

双極性障害は障害年金の対象傷病であり、症状や生活への影響度合いに応じて1級〜3級の認定が受けられる可能性があります。申請の成否を分ける重要なポイントは、初診日の正確な特定・症状の波を踏まえた診断書の作成・丁寧な申立書の準備です。「調子が良いときもあるから無理かも」と諦めず、まずは自分の状況を整理してみましょう。一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、安心して治療に専念できる環境を整えていくことが大切です。

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